養殖ブリ　生産調整

前年の浜値が上がると生産者は次年のもじゃこの活入れ量を増やし、浜値が下がると次年の活入れ量が減らす傾向があり、ブリ類の生産量は年によって大きく変動していますが生産額の変動は少ないのが実情です（漁業生産額統計と漁業・養殖業生産統計から）。

水産庁の養殖魚需給検討会

水産庁の養殖魚需給検討会は、ブリ類年間生産量を14万トンに抑えることを提案しました。養殖魚需給検討会で佐野委員は、輸出用は別枠を提案しています（日本経済新聞2014年1月17日付け）。

生産調整の実効性

過去にも、生産調整の動きがあり、漁業者に対して活入れ量の目標値を示し、実際の活入れ量の報告を求めました。海面から見て活入れ量を把握することが難しいこともあり、実効性は少なかったようです。

業界団体と水産庁の動き

　水産経済新聞(2014年1月29日付け)によると、全国海水養魚協会は1月27日、大阪市内で各府県海面魚類養殖団体の代表者会議を開催し、平成26年度の種苗導入尾数目標を、ブリ・ハマチ17,856千尾、カンパチ8,677千尾、マダイ43,583千尾と決めました。

水産庁は、2014年2月4日に平成26年漁期の養殖生産数量ガイドラインとして、ブリ及びカンパチあわせて14万トン、マダイ72千トンと公表しました。

日本経済新聞の社説

日本経済新聞社説(2014年2月6日付け)では、「コメの減反廃止が決まったのに政府が生産目標を示す仕組みに理解できない。農地の集約・大規模化を加速しようとする農業と比べて漁業の合理化を遅れている。産業化の面でノルウェー、チリなど海外の漁業大国に見劣りする要因である。」と批判的な記述です。

養殖ブリ価格の高騰

東京都中央卸売市場市場統計情報（月報・年報）によると、年末に築地市場では天然ブリの価格が上昇し、はまち（養殖）が低落します。毎年、年が明けると築地市場へのはまち（養殖）の入荷量は減少します。

平成２５年(2013年）秋以降、例年は低下するはずの養殖ブリ価格が高騰しています。平成２６年（2014年）１月以降、築地市場への入荷量が前年と比較して大幅に減少（前年比40～50％減）するとともに、価格はさらに上昇しキロ1,100円を越えています。

2014年4月15日付け日本経済新聞によると、「2012年の稚魚仕込み量が前年より2割少なかった、2013年夏にサーモンとカンパチが値上がりし代替品として小さいハマチが出荷されたので品薄になった」。2011年に天然ブリの豊漁で養殖ブリ価格が値下がりしたため、経営体力の弱い養殖業者が2012年に稚魚（もじゃこ）仕込みできなかったため生産量が減少し価格が高騰している要因でしょう。

2014年になり、築地市場のはまち（養殖）の価格は高騰していますが、消費地の量販店で販売されている養殖ブリ切り身価格にほとんど変化はありません。

2014年末から、築地市場へのはまち（養殖）の出荷量が前年より増えてきました。価格も下がり気味です。